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岡山の月極駐車場や店舗敷地、自宅の敷地に見知らぬ車が長く置かれたままになっていると、土地の活用が進まず困ってしまう。しかし邪魔だからと勝手に動かすと、逆に責任を問われかねない。岡山で放置車両を廃車するための法的な考え方と、正しい手順を押さえたい。
土地の持ち主であっても、敷地に残された放置車両を独断で処分することは認められていない。理由は、民法の考え方と、違反した場合に発生する具体的なリスクにある。
民法では、権利を侵害されても自分の判断で実力行使することを認めない「自力救済禁止の原則」がとられている。放置車両の所有権はあくまで車の持ち主にあるため、土地の所有者であっても、裁判所の手続きを通さずに動かすことは原則としてできない。
岡山で放置車両を廃車するまでには、大きく4ステップで進む。順番を飛ばさずに一段ずつ踏むことが、後のトラブル回避につながる。
警察には民事不介入の原則があり、私有地の放置車両そのものは直接扱われないことが多い。ただし盗難車や事件に関わる車両の可能性もあるため、必ず最初に相談しておく。
普通自動車は岡山の運輸支局で「登録事項等証明書」、軽自動車は軽自動車検査協会で「検査記録事項等証明書」を取得する。申請には車両の写真・見取り図・放置期間の資料などが求められる。
所有者が判明したら、内容証明郵便で撤去を求める。応じない場合は簡易裁判所に駐車場明渡し訴訟を起こし、勝訴後は強制執行を申し立てる。車両は一定期間保管された後、競売または廃棄処分となる。
費用は「廃車・解体にかかるお金」と「訴訟・強制執行にかかるお金」の2系統に分かれる。どこまで進むかで総額が大きく変わる点を押さえておきたい。
車両の解体費用は1万円〜2万円が目安。ただし次のような状態では費用が上振れしやすい。
自分で訴訟を進める場合の費用は7万円ほど、弁護士に依頼すると40万円〜50万円規模になるケースもある。強制執行には約5万円前後の予納金も必要で、相手に支払能力がなければ回収が難しい点にも注意したい。
所有者との任意交渉で解決できれば、訴訟や強制執行の費用をまるごと回避できる。岡山の廃車買取業者に相談すれば、解体費用が買取額で相殺される可能性もある。
岡山で廃車買取を頼むなら、法令に沿った手続きができる業者かどうかをまず見極めたい。
見積もりの内訳が明瞭か、説明が丁寧か、レッカー対応は可能か、岡山県内の対応エリアはどこまでかを比較する。極端に安い業者は追加請求のリスクがあるため、複数社から相見積もりを取り、総合的に判断したい。
そもそも無断駐車をさせないための対策も、岡山の土地所有者にとっては重要になる。監視カメラの設置は抑止力と証拠収集の両面で効果が期待できる。駐車禁止の貼り紙や看板で意思表示をしておくと、知らずに停めるケースも減らしやすい。ただし法的根拠のない高額な罰金額の掲示は、かえってトラブルの元になるため避けたい。
岡山の私有地に放置された車は、土地の持ち主でも勝手に廃車できない。自力救済禁止の原則を踏まえ、証拠資料の準備・警察相談・所有者特定・内容証明・訴訟・強制執行という段階を、一つずつ踏んでいく必要がある。費用と時間の負担を抑えたい場合は、古物商許可と引取業登録をもつ岡山の廃車買取業者に、早い段階で相談する選択肢も検討したい。
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