【解説】税金・保険料の還付手続き

毎年4月1日の時点で自動車を保有していると、排気量毎に定められた自動車税を支払わなければなりませんが、廃車にすることで還付を受けられます。しかし、誰でも無条件で還付してもらえるのではなく、いくつかの条件があるので覚えておきましょう。

軽自動車のオーナーにとっては残念ですが、自動車税の還付は普通乗用車のみの制度です。軽自動車の場合、厳密には「自動車税」ではなく「軽自動車税」になり、こちらに関しては還付制度がありません。
軽自動車で廃車を考えている場合、自動車税の還付がないことは覚えておきましょう。

自動車税の還付は、いわば「使わなくなった自動車への還元措置」です。

そのため、自動車を「使わない」と証明する行為である抹消登録を行う必要があります。抹消登録には一時抹消登録と永久抹消登録があります。

一時抹消登録は業者等に委ねる際のもので、永久抹消登録は解体する意思表示です。
いずれの抹消登録であっても自動車税は還元されます。

自動車以外の税金をしっかりと支払っているのかもまた、条件の一つです。

自動車税は、名前からも分かるように税金です。還付を受けるということは、支払った税金を返してもらうことですが、支払っていない税金がある場合、還付される自動車税は未納の税金の支払いに充当されますので、還付される自動車税を手にしたい場合には、税金の滞納がないのかを確認しておきましょう。

自動車保険の還付は、自賠責と任意で大きく異なります。
自賠責の場合、自賠責の残り期間が3か月以上あれば還付されます。

一般的に自賠責は車検の際に支払うので、残り期間は車検の残り期間とほぼ同じタイミングになるので、どれくらい自賠責が残っているのかは把握しやすいことでしょう。

一方、任意保険の場合、それぞれの保険会社によって対応が異なりますので、加入している保険会社に連絡・確認してみると良いでしょう。

こちらは払戻金として戻ってくることもあるのですが、強制性のある自賠責に対し、任意保険はあくまでも任意ですし、提供している保険会社によって支払い内容や還付方法も異なります。

加入する際に確認しておくとよいのですが、なかなか先のことは分からないので、廃車を検討した段階で保険会社に連絡してみると良いでしょう。

自賠責保険の還付を受けるには「廃車手続き」「解約手続き」が必要です。最初に陸運局へ出向き、所有する自動車の廃車手続きをします。廃車手続きが完了しないと、自賠責保険の解約申請もできません。解約申請していないと、還付金を受けられないのです。不備があるとまた解約日がずれることになります。結果、還付金を受ける日も遅れることになるのです。

自賠責保険の還付金の額は、残りの保険期間で変動します。軽自動車と普通自動車で金額が異なる点も注意してください。還付金の1例ですが、たとえば保険期間が24ヶ月残っていると、軽自動車の還付金は「16,030円」普通自動車だと「16,440円」です。1ヶ月残っていると、軽自動車「660円」、普通自動車で「680円」です。6ヶ月だと、軽自動車は「3,970円」、普通自動車は「4,070円」です。12ヶ月だと軽自動車は「7,930円」、普通自動車は「8,140円」です。離島や沖縄県でも金額は変わります。対象となっている人は、目安として参考にしてみてください。

自賠責保険の還付金がどの程度か正確に知りたいなら、計算式に当てはめてみましょう。計算式は「還付金＝1ヶ月分の自賠責保険両×車検の残り期間」です。1ヶ月分の自賠責保険料は「納めている自賠責保険両÷24ヶ月」計算が苦手、不安という方は、契約している保険会社に「自賠責保険の還付金はどれぐらいになるか？」と問い合わせてみてください。

返金額は1ヶ月未満だと切り捨てになります。たとえば、次の車検まで2ヶ月と10日残っていたと考えてみてください。計算は2ヶ月で計算され、10日は切り捨てられます。1ヶ月以上残っていないと還付されません。他に注意したいのが、残存期間の算定基準日です。廃車手続きではなく、保険会社で解約手続きをしないと還付されません。自賠責保険料の算出は解約日からです。解約日から車検満了日までの保険料で、廃車日と勘違いしやすいため注意しましょう。

還付金を受け取れるのは「自賠責保険の解約手続き終了後、1週間～2週間が目安で、指定銀行口座に振り込まれます。もし1ヶ月経過しても振り込まれていなければトラブルが発生しているのかもしれません。すぐに契約保険会社に問い合わせをしましょう。解約手続きさえすれば終わりと安心せず、振り込みの確認までは「完了ではない」という意識でいたほうが無難です。

自賠責保険は、自動車にかかった保険です。廃車にしないと解約ができません。廃車にしたことを証明できた上で解約手続きができるのです。廃車と解約は同時にできない点にも注意してください。一緒にできれば効率的ですが、同時進行の途中に廃車を止めて解約が完了すれば問題です。一般的に廃車にするには「永久抹消登録」「一時抹消登録」という証明書を用意します。

廃車手続きは陸運局で行います。一般的に、永久抹消登録か、一時抹消登録で自賠責保険の解約申請ができるのです。永久抹消登録は、交通事故や災害で走行不能状態のときに行います。一部抹消登録は、一時的に自動車の登録を抹消する登録です。どちらもナンバープレートの返却を求められます。一時抹消登録では一時登録証明書ですが、永久抹消登録の場合、登録事項等証明書が必要です。

廃車手続きが終わったら。解約手続きをしてください。解約手続きは保険会社が担当します。解約依頼を申請し、保険会社の窓口や郵送で手続きします。郵送送付では電話で問い合わせし、後日、解約書類が送られてくるため必要事項に記入します。