他人名義の車を廃車する方法

他人名義の車の廃車手続きとして比較的多いものとして「移転抹消」と「委任手続き」があります。それぞれどのような手続きなのか、必要な書類とどのような流れになるのか、順に解説していきます。

例えば個人売買で購入した車や親しい人から譲り受けた車などを、名義変更を行わないまま乗り続けた後、廃車する場合に必要となるのが、この「移転抹消」という手続きです。

●旧所有者の実印を押した譲渡証明書
●旧所有者の実印を押した委任状、印鑑証明（発行3カ月以内）
●新所有者の印鑑証明（発行3カ月以内）
●新所有者の実印

まずは車両の名義人を前の所有者から、廃車手続きを行うご本人へと変更することからはじめます。通常、車検切れの状態の車両の名義変更は行えませんが、廃車を前提とした名義変更は例外的に行えます。この名義変更後に、所有者として廃車手続きをおこないます。

車の廃車を含め、公の手続きを代理で行う方法として、名義人から委任状を受けて行うというやり方があります。抹消手続きには、再登録可能な一時抹消登録と、再登録不可能な永久抹消登録の二通りあります。ここでは一時抹消登録の手続きを解説します。

●所有者の印鑑証明書
●委任状
●車検証
●ナンバープレート（前後2枚）
●手数料納付書
●一時抹消登録申請書
●自動車税・自動車取得税申告書

必要書類を揃えて管轄の運輸支局（陸運局）で、手数料を支払った上でナンバープレートを返却します。登録識別情報通知書が交付されます。完了後、併設されている自動車税事務所で一時抹消の申告を行えば、支払った自動車税が月割で還付されます。登録識別情報通知書は改めて永久抹消登録を行う際に必要となりますので大切に保管しましょう。

廃車手続きは、原則として「車検証上の所有者」しか行えません。そのため、名義が自分以外である場合は、単に書類を集めるだけでなく、「所有権を移す」あるいは「正当な代理人であることを証明する」というプロセスが必要になります。

ローンを利用して車を購入した場合、完済するまでは車検証の所有者欄が信販会社やディーラーになっている「所有権留保」の状態です。この場合、車を解体する前に、まず所有者から「所有権解除」の承諾を得る必要があります。

ローンを完済している場合：自動的に名義が自分に変わることはありません。所有者（ディーラーや信販会社等）に連絡し、完済証明書を添えて「譲渡証明書」「委任状」「印鑑証明書」の発行を依頼する必要があります。これらの書類が手元に届くまでには通常1〜3週間程度の期間を要するため、早めの手配が望まれます。

ローンが残っている場合：原則として残債を一括返済しなければ廃車手続きは進められません。ただし、事故による全損などで走行不能な場合に限り、ローン会社との交渉次第で廃車が認められるケースもありますが、個人の対応ではハードルが高いことが多く、専門業者への相談が必要になります。

高齢になった親が免許を返納し、子供が代理で実家の車を処分するケースも増えています。この場合、親（所有者）が「自分の意思で廃車を承諾していること」を公的に証明しなければなりません。

手続きには、親の「印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）」と、実印が捺印された「委任状」および「譲渡証明書」が必須となります。注意すべきは、所有者である親の判断能力です。万が一、認知症等で法的な意思表示が難しいと判断された場合、通常の委任状では受理されず、「成年後見制度」の利用を求められることがあります。この選任手続きには数ヶ月を要するため、免許返納を決めた段階で、速やかに（判断能力が確かなうちに）手続きを進めることが推奨されます。

他人名義の廃車手続きを、専門知識のない個人が自力で行うことには、時間的・経済的な負担が大きくなるリスクが伴います。

大きなリスクの一つは、「自動車税の課税停止が間に合わない」ことです。廃車手続き（抹消登録）が遅れて4月1日をまたいでしまうと、翌年度の自動車税が課税されてしまいます。他人名義の場合、書類の不備で運輸支局の窓口で受理されないことが多く、不足書類を取り寄せている間に月をまたいでしまい、不要な出費を招くケースが散見されます。

さらに、自動車税や重量税、自賠責保険料の還付金は、抹消登録が完了した翌月分から月割りで算出されます。複雑な他人名義の手続きを後回しにして時間が経過するほど、本来受け取れるはずの還付額が目減りしていくことになります。

運輸支局の窓口は平日の日中しか開いていません。他人名義の手続きは「移転登録（名義変更）」と「抹消登録（廃車）」を同時に行う必要があり、必要書類が多くなりがちです。こうした煩雑な書類の精査や各機関への対応を考慮すると、手数料無料で手続きを代行してくれる廃車専門業者に依頼する方が、心理的にも金銭的にも負担を軽減できる可能性が高いといえます。

上記の他にも、例えば所有者が正常な判断や、意思表示ができない場合では、法律行為が制限されます。このような場合は成年後見人制度を使って抹消登録をおこないます。

なんらかの事情によって名義人と連絡が取れないケースもあるでしょう。その場合は、名義人と廃車手続きを依頼する人の名前が異なるため、業者によっては廃車を請け負ってくれないケースもあります。しかし、なかには連絡が取れない理由や経緯などの事情を説明し、業者側が問題なしと判断すれば「覚書」を提出することで廃車にすることができるケースもあります。ただし、陸運局での抹消手続きが行えないなどの問題もあるので、業者に確認してみてください。

車の名義人が認知症やアルツハイマー病などを患ってしまうケースもあるでしょう。その場合は、責任能力がないと考えられるため、車を処分するためには成年後見人を置かなければなりません。成年後見人になるためには家庭裁判所で手続きを行う必要があり、成年後見人となれば、車を廃車することが可能です。

軽自動車は資産としては見なされないので、相続手続きは不要。軽自動車検査協会で名義の変更を行ったうえで、廃車手続きを行います。必要となる書類は以下の通りです。

●自動車検査証
●住民票（使用者・所有者の分、かつ発行より3ヶ月以内）
●自動車検査証記入申請書
●軽自動車税申告書
●自動車取得税申告書
●印鑑（使用者・所有者・旧所有者の分）

普通自動車は資産と見なされるため、まず相続手続きを行う必要があります。廃車を前提とする場合は、相続人を一人としておくことが賢明です。その上で陸運支局で名義変更を行い、廃車手続きへと進みます。必要となるのは以下の書類になります。

●自動車検査証
●戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書など（死亡と相続人全員がわかるもの）
●自動車検査証記入申請書
●遺産分割協議書
●印鑑証明書（代表相続人）
●代表相続人の実印（本人が来られない場合は委任状）
●車庫証明書
●申請書
●手数料納付書
●自動車税申告書

他人名義の車を廃車するのが難しいのが、このケースでしょう。基本的に、名義人がいないので廃車手続きを行うことができません。失踪届を提出し、法的な死亡扱いになるまで待つ方法もありますが、長い時間を要してしまいます。裁判によって名義変更を行う方法もありますが、これも労力や費用がかかってしまうでしょう。まずは、警察署・自治体などに相談するのが大切です。

自宅の敷地などに放置された車を処分したいケースもあるでしょう。この場合は、所有者を特定することから始めなければなりません。警察に相談すれば、車の所有者を調べてくれ、事件性があると判断されれば、警察が保管目的で移動してくれる場合がほとんどです。

他人名義の車を廃車するためには、適切な手続きを行わなければなりません。必要となる書類が増えてしまうことも。廃車手続きなどで悩んでいる方や、面倒と思う方は廃車買取業者に相談してみると良いでしょう。